産経新聞がまた突っ込みどころの多そうな社説を

【主張】意義申し立て却下　見定めたい真の企業価値
http://www.sankei.co.jp/news/050317/morning/editoria.htm

　要するに報道機関は流す情報に責任を持たなきゃならんので、「間違ったら謝ればいい」（大意）という堀江氏のような態度じゃいけないのだそうな。

　今までメディアが誤った情報を流した時に、どうして来たんだっけ？？
　担当者の処罰なんてあんまり聞かないし（解雇は稀だと思うぞ）、裁判に訴えても、非常に少額の賠償金も払うだけだろ。あとは小さい謝罪記事が載るだけだよなあ。これってメディア側にとってはあんまり痛くないでしょ。経営陣総入れ替えとか聞いたことないぞ。
　この社説の言う「責任」はこの程度のことなのか？
　一体、これらは堀江氏のいう「間違っていたら謝ればいい」というのとどの程度違うのだろうか？なんかイマイチ違いが見出せないのだけど・・・

　さらに気になるのがこの最後の部分である。

　「経営者が重視しなければならない「利害関係者」とは、かつてはイコール株主とされていたが、現在は株主だけでなく、従業員、顧客など幅広く考えることが主流となりつつある。」
　
　なりつつあるって・・・一体どこの国で？？？
　近年、少なくとも日本では小泉・竹中主導の構造改革路線で、明らかに米国型の資本主義の追従を行っている。それは「株主重視」であり、当然のことながら「従業員軽視」である。また、顧客重視を目指せば、大抵の場合、コストカットに行き着き、従業員のサラリーカット（ひどければ解雇）、もしくは安いバイト要員で補うといったことが最近進んでいると思うのだけど・・（儲かっている企業は別だけど）
　一体、産経新聞の言っているのはどこの国の主流なのであろうか？？なんか高度経済成長の頃の日本を回顧しているかのような現状認識だ。そういう社会を目指すというのならば、話は分かるのだけど、「従業員、顧客など幅広く考えることが主流となりつつある。」と書いてあるので「客観的な事実」らしいな・・・
　なんかよくわからん社説です。