民主が勝っても、自民が勝っても

　現在、大阪で補欠選挙が行われている。立候補しているのは自民･民主･共産の候補者なのだが、民主と自民の対決であるのは明白である。（一応共産党もいるんだけど、当選するとは考えにくい。）
　しかしながら、表面上は対立している両党は実は同じことを言っている。要するに自民も民主も「改革が足りない」と言っているだけであり。「我こそが真の改革党」という点を競っているだけなのである。この点は民主党結党時から変わらない図式なのである。「改革そのものが間違ってる」と言ってるのは今や共産党と国民新党くらいなのである。この二党のうち、共産党は公共投資に反対したり、外交政策があまりにもトンデモなので到底支持できない。唯一まともな経済政策を主張している国民新党は候補者立てずに民主党を応援している（国民新党を応援している私もこの点は納得できん。）
　自民党と民主党の争いでは、バカとアホ、どっちを選ぶ？と言われてるようなもんで、選びようがない。
　私は小沢民主も発足当時は少しは期待してた。何故なら次のようなスローガンを掲げていたからだ。

小泉政治は市場原理・自由競争の名のもとに、一部の勝ち組を優遇し、大多数の負け組に負担を押しつけた。年功序列、終身雇用制度は勤労者のセーフティーネット（安全網）の役割を果たしていた。一定限度の安定した生活を送ることができる安全網の仕組みが絶対必要だ。

　この批判の前半は完全に正しい。しかし「安全網の仕組みが絶対必要だ」と言うのだったら年功序列･終身雇用の維持･復活を掲げるべきなのだが、そこを明言していない。国会などでは民主党は公共事業の削減がまだまだ足りないなどと言っている。これもスローガンと矛盾している。
　要するに小沢民主党はは掲げるスローガンは正しいのだが、政策がそれと全く結びついていないのである。これでは詐欺に近い。小沢本人もしくは民主党首脳部はその点に気づいてるんだろうか？
　その点自民党に矛盾はない。「金持ちと勝ち組、大都市だけを優遇します。あとは死んでくれ。それが美しい国だ。外交は強硬姿勢で行くから、それを見て貧乏人は満足してくれ。」（大意）と言っており、その理念に忠実に政策を実行しているのである。大変一貫している。（最悪なこと言ってるけど）
　
　それはともかく小沢の掲げた理念に基づく政策を実現するならば次のような政策に行き着くはずなのである。

1．地方への公共投資を増やす。
2．法人税、所得税の累進性を強化し、雇用を促進するような税制を作る。（消費税は廃止）
3．中小企業を徹底的に守る。
4．農作物の輸入を制限して国内農家を徹底的に優遇し、自給率を上げる。

　現在、小沢と田中真紀子と亀井静香が手を握るなど、旧自民党の「現実的な社民主義グループ」だと考えられていた人員は揃いつつある。それなのに「改革が足らん」などと世迷言を続けている民主党は何を考えてるんだ。対抗軸のない選挙なんて無意味である。

　なんとも無意味な選挙だ。