毎度のことだけど

 国の借金800兆円突破=昨年末、国民1人637万円相当−財務省

 財務省のリーク記事キタ━━━(゚∀゚)━━━!!「借金」なんて意図的な言葉を使って、増税への布石乙。これをテレビはキャスターにため息をつかせながら読ませるんだろうね。財務省も新聞もオールDQNである。
 せめて国民だけは騙されないように賢くいこうぜ?
 
追記:
 なんで上の記事がおかしいかというと、国債というのはそもそも、未来への投資だと考えなきゃいけないはず。従って債務でもあり債権であるので「借金」などという言葉は意図的な印象操作である。国民は「借金はいけない」と言う道徳を持っているので、それに訴えかけて、不必要な増税を「しょうがないよね」的な雰囲気に持って行こうとしているのだ。
 もっと言えば日本の国債はその大部分が(たしか95%以上だったはず)日本国内で保有されている。従って日本国民が日本国民に「借金」(この表現はおかしいんだけど)しているだけである。よく日本の財政状況を家計に例える誤ったマスコミ記事が載っているけど、この誤った比喩に基づいてさえ、お父さんが一緒に住んでいる息子から借金している状態なのであり、全然ヤバクない。もちろん外国から借金してたらそりゃヤバイ。取立て屋に必死に利子を払い続けなくてはいけないからである。
 さらに「借金」があれば「資産」もあるはずで、この記事には借金のことしか書かれていない。国民に誤った情報を与えて、誤解させようとしているのが見え見えである。
 んで、さらに付け加えれば小泉内閣になってから、財政状況は確実にヤバクなっている。それは「節約」が足りなかったからではなくて、未来への投資が足りなかったためである。本来はもっと政府の支出を増やすことが重要だったのだ。そもそも国債の発行額の絶対値は増えるに決まっている。国債の発行額が重要なのではなく、経済成長を達成して分母であるGDPを増やすことが重要だったのだ。つまり「足し算」ではなく「割り算」で判断しなくてはいけない種類の数字なのである。(ドーマーの定理と呼ばれている。数式で言えば 名目成長率>国債の利率 これを達成する限り「国家破産」なぞ有り得ないのである。)
 ところがこの小泉政権の間に未来への投資をケチったのでGDPは増えなかった。おまけに日銀が対デフレ政策をサボりまくった。この財政、金融、両方の政策の大失敗によって対GDP国債の発行額の比率は一気に上がって、財政状況は一気に悪化したのである。別に少子化ニートやフリーター、公務員や公共事業が悪かった訳ではないのである。
 よく見かける借金時計はこのことが全く分かっていないのであり、MMRで言えばキバヤシである。あれは漫画だから「あはは」でおしまいになったが、いまや現実が漫画になったのである。
 また小泉政権構造改革で経済成長を達成したなどというのは大嘘であり。GDPが増えてない以上(ってか、減ってるし)、国民の間で富の移行が起こっただけである。簡単に言えば、金持ちがより金持ちになって、貧乏人がさらに貧乏になったのである。その金持ちがさらに金持ちになった場面をマスコミが取り上げるので、景気が回復したような錯覚に陥っているのである。